 【会員短信】 能登半島地震、被災者の皆様、気丈に願います 1月1日、能登半島を中心とした地震があり、現在も多くの方々が救援を待っておられるとの事で、お気持ちお察しいたします。 小生、1日は幾つかの神社等に参拝し、崇敬会の役員をしている知人と歓談するなどして、帰宅後、日頃お世話になっている方々に年賀メールを送る事などにかまけており、石川県での地震が大きなものであった事に気付いたのは夜も遅くなっての事でございました。やむなく救援部隊の派遣のために尽力されておられると思われる公職についている知人達に頑張っていただけるよう激励のメールを送ったに留まりました。 2日には面識のある国会議員と地方議員の先生に直接お会いして対応をお願いいたしました。 3日には、面識のある別な国会議員の方にお願いの連絡をし「気を引き締めて働きます」とのお返事をいただいております。また、金沢市に住む知人との連絡が付き、金沢市でもブロック塀が倒れるなどの被害があったと聞きました。 この様な場面では、被災地での救援は「本職」である消防、警察、自衛隊等のお力に期待せざるを得ず、専門家を除けば、土地勘のある地元ボランティア以外は無力であるのかも知れません。しかしながら、他府県の非専門家でも被災者の受け入れなどの対処は可能だと思いますし、かつての阪神淡路大震災の事を考えれば、被災者の避難も大変であったようですし、随分後になってもプレハブの仮設住宅が使われていたように思います。住居や学校、職場などを失った方々が、満足の行く生活に戻るには莫大な時間と労力を要するのが常です。ですから、可能であれば一部の被災者の方々は、他府県で受け入れ、現地では緊急性の高い活動に多くの人員を割り当てられる様にするのも、一つの貢献になると思います。 もちろん、資金的な支援も重要で、ごく僅かな募金協力はさせていただきましたが、小生も含め、これには限度もありますし、資金だけあっても、実際的な支援や精神的な支援が伴わなければ、効果は限定的なものとなるように思います。 【イギリスのテレビ局BBCが現地の状況を伝えています。（1月4日）】 「住宅の損傷が酷い」というよりは街自体が生活の場としての機能を失っている様にみえます。 2024年1月4日
日本トーマス・シェリング経済学協会 中村寿徳 |